配当所得とは

タロウ先生：配当所得とは、個人が得た下記のような所得を言うワン！

●株式の配当金
●投資信託(公社債投資信託を除く)の収益分配金

配当所得に関しては、確定申告の要・不要や、上場株式等の配当に関する特例など、ちょっと難しい決まりがあるワン！これから解説していくワン！

あすか：分かりやすくお願いします！

配当所得の計算と課税方法

タロウ先生：配当所得は、下記の式によって求めるワン！

【配当所得の金額　＝　配当収入(税込)　－　株式等を取得するための借入金（負債）の利子　】

あすか：配当所得については、借入金(負債)の利子が他の所得でいう「必要経費」になるんだね！

タロウ先生：そうだワンね、また、配当金は、支払いを受ける際に下記の金額が源泉徴収されるワン！

●上場株式等　…　20.315％(所得税15％、復興特別所得税0.315％、住民税5％)

●上場株式等以外　…　20.42％（所得税20％、復興特別所得税0.42％、住民税は無し）

あすか：へぇ、配当所得も利子所得みたいに、所得税とかが源泉徴収されて支払われるんだ！それに、上場株式等とそれ以外では引かれる税率が違うんだね！う～ん、ややこしい！

タロウ先生：課税方法についても、上場株式等とそれ以外では違うので、ややこしいけど一緒に見ていくワン！

上場株式等の課税方法

タロウ先生：上場株式等の課税方法は、下記の３通りから選択するワン！

①総合課税(原則)
　・確定申告が必要
　・配当控除の適用を受けることが出来る
　・「上場株式等の譲渡損失」との損益通算は出来ない

②申告分離課税
　・確定申告が必要
　・配当控除の適用を受けることが出来ない
　・「上場株式等の譲渡損失」との損益通算が出来る

③確定申告不要
　・配当金受取時の源泉徴収によって課税関係が終了する
　・配当控除の適用を受けることが出来ない
　・「上場株式等の譲渡損失」との損益通算も出来ない
※大口株主（発行済株式総数の３％以上を所有する株主）は、少額配当(10万円以下)を除いて確定申告不要を選択できない。

あすか：それぞれに出来ること、出来ないことがあるんだね。

タロウ先生：ここは試験に出てきやすいので要チェックだワン！
次に、上場株式等以外の課税方法についてだワン！

上場株式等以外の課税方法

タロウ先生：上場株式等以外の課税方法については、原則、総合課税だワン！
配当金の受取時に源泉徴収された所得税が、確定申告をすることで清算されるワン！
但し、少額の配当金の場合には、申告不要を選択することが出来るワン！申告不要を選択できるのは、一銘柄についての１回の配当金が、下記の計算式の金額以下の場合だワン！

【 10万円 × 配当計算期間の月数 ÷ 12 】

あすか：なんか難しくなってきた…。この計算式は、どうやって使うの？

タロウ先生：例えば、配当計算期間が12か月で、配当金が20万円だった場合、

【 10万円 × 12か月 ÷ 12 】 ＝　10万円

上記の計算式の答え　10万円　　＜　　　配当金20万円

となり確定申告が必要だワン。

次に、配当計算期間が同じく12か月で配当金が5万円だった場合、

【 10万円 × 12か月 ÷ 12 】 ＝　10万円

上記の計算式の答え　10万円　　＞　　配当金5万円

となり確定申告が不要だワン！

あすか：なるほど、そうやって計算するのね。配当所得については、覚えることが沢山だなあ。

タロウ先生：少しずつ一緒に覚えるワン！

※この記事は、2020年２月現在の情報をもとに、個人の所得についての税制を説明したものです。

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