コロナ経済対策10万円給付に変更!理由は?支給方法は?分かりやすく解説

コロナ緊急経済対策 30万円→10万円支給に変更

「世帯主の収入が大幅に減少した場合、一世帯当たり30万円を現金給付する」とされていたこの政策ですが、「国民一人当たり10万円を一律で支給する」方針に変更となりました。
その理由や内容について分かりやすく解説していきたいと思います。

※こちらの記事は、4月17日現在での情報です。今後変更になる可能性もありますので、最新の情報をご確認いただきますようお願い致します。

やっぱり30万円の支給については、条件が色々とややこしくて分かりにくかったから、変更になったのかな?

分かりにくいということに加えて、対象となる基準が厳しすぎて、大半の人は貰えないのでは?という声も上がったワン。

10万円はいつもらえる?

4月17日の会見で麻生財務大臣は、「5月には給付を開始したい」という意向を示しているワン。

早ければ早いほど助かるね。

10万円給付は子供も対象になる?

現時点では名言はされていないけれど、「国民一人当たり」という事なので、年齢制限などなく子供も対象になる事が予想されるワン!

子供の人数が多い家庭ほど、給付が多くないと困るよね。

手を挙げた人にだけ10万円!

麻生財務大臣は会見の中で「10万円は手を挙げた人にだけ給付する」とも発言しているワン。

手を挙げた人だけ?!
金銭的にかなり余裕のある人以外は、みんな手を挙げそうだけど…。
逆に、高齢の方や病気の方は、その手を挙げる(申請する)ことが難しかったりしないかな?
そもそも、なんで「手を挙げた人にだけ」なのかな?

実は、この国民への現金給付は、2009年の「リーマンショック」時にも行われているのだワン。

この時に給付した金額は、一人一律12,000円(18歳以下と65歳以上は20,000円)だったワン。

「リーマンショック」については、以前書いた投資についての記事で解説しているので、気になる方は見てほしいワン。

この「リーマンショック」の際の現金給付(定額給付金)は、あまり評判が良くなかったため、今回は手を挙げた人にだけ、という案になったようだワン。

そうなんだ、なんで評判が良くなかったのかな?

まず、受取に時間がかかったことだワン。

リーマンショック時の現金給付(定額給付金)の受け取り方法は、まず住民登録されている市町村に申請して、その後銀行振込または銀行の窓口で受け取る、という方法だったのだワン。
しかしこれには時間を要し、給付までに約3ヵ月程度かかってしまったワン。

そうなんだ!今回は、そんなに時間をかけてはいられないね。

そうだワンね。なので今回は、「電子マネー」で配布するのはどうかという意見も出ているのだけれど、これはこれで、「医療費や家賃に充てられない」「田舎では使う場所がない」といった問題点があるワン。

う、確かに。
全てが上手くいく方法っていうのはなかなか難しいかもしれないね。

アメリカなど海外での現金給付はどうしてるの?

アメリカでも現金給付が始まったって聞いたけど、アメリカはどんな方法で給付しているのかな?

アメリカでは、政府が直接国民の個人口座に給付金を振込む形をとっているワン。
低所得者などで口座情報が無い人には、トランプ大統領の名入りの小切手が郵送されるようだワン。

そうなんだ!
ちなみにいくら位もらえるの?

所得によって変わるのだけれど、最大で大人1人につき約13万円(1,200ドル)、子供は約5万5000円(500ドル)だワン。

政府からお金を受け取ったアメリカ国民からは、「支払いが出来て助かった」という声や「これでは足りない」など、様々な意見が挙がっているワン。

そうなんだ!
でもとりあえず、早急に現金を受け取れるのは助かるよね。

そうだワンね!
10万円支給について、また詳細が分かったらお知らせしたいと思うので宜しくだワン!
その他、コロナに関する助成金や補助金の情報も、随時更新していくので宜しくだワン。

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