雇用調整助成金はいつ貰える?必ず貰える?申請にあたってのポイント

新型コロナウィルス感染症が猛威を振るい、経済に大きな影響を及ぼす中、多くの助成金や補助金、そしてその特例が日々発表されています。

なかでも事業主の方々が一番注目しているのが、「雇用調整助成金」です。

従業員を休ませ、休ませている間も給与を支払った場合に、支払った額の一部を助成してもらえるこの「雇用調整助成金」ですが、詳しい申請方法や受給額について、不安な方も多いのではないでしょうか。

というのも、申請方法のガイドブックを見ても素人には分かりにくく、詳しい人が周りにいるわけでもないので、誰に聞いたら良いのか分からない、という状態に陥ってしまうからです。

今回「雇用調整助成金」について調べたところ、注意した方が良い点がいくつかみつかりましたので、そちらを解説していきたいと思います。

※この記事は4月18日時点の情報を基に作成しています。今後変更になる可能性もありますので、最新の情報をご確認いただきますよう、よろしくお願い致します。

雇用調整助成金の注意点①申請書類が複雑

申請書類については、今回の特例でかなりその内容が簡素化されました。

申請書類の記載事項が73事項から38事項に削減されたワン。
また、本来事前に届出する必要がある「計画届」が、事後提出で良くなったワン。

それはすごい簡素化されたね!

けれど、それでも慣れない人には難しいと思われるワン。

厚生労働省のホームページより簡易版のガイドバックがダウンロード出来るので、それを確認すると良いワン。

申請書類には、従業員と結んだ「労使協定書」や、出勤簿などの「勤務実績に関する書類」などがあり、従業員が多ければ多いほど時間がかかる作業となるので、早めに申請書類をチェックした方が良いワン。

とは言え申請については、詳しい社会保険労務士の先生に相談するのが一番だワンね。

確かに、専門家に相談できるのが一番助かるよね。

雇用調整助成金の注意点②助成金は後払いの為、まずは給与の支払いが必要

雇用調整助成金を受け取る前に、まずは従業員に給与を払う必要があります。
給与支払い後に申請し、労働局にて審査をします。その後、早ければ1か月後に支給決定されます。

申請後早ければ一ヵ月で支給決定されるんだね。

そうだワンね。
ただ、申請する企業が大変多いことが予想されるため、実際に助成金が振り込まれるのは、申請から数か月かかる可能性もあると思われるワンね。

助成金を受け取るまでの数か月は、自らの力で乗り切らないといけないんだね。

乗り切るための資金確保案として、日本政策金融公庫を始めとした多くの金融機関で特別融資を行っているので、そちらもチェックだワン!


ちなみに下記は、参議院議員の田島まいこさんがツイッターにツイートして話題になっているデータだワン。

【雇用調整助成金の申請状況】
2月に届出した企業29件   支給0件
3月に届出した企業1188件 支給1件

3月の時点で1,000件以上もの企業が申請してるんだ!
支給件数が1件だけだけど、これは事後払いだからってことかな?
4月以降はもっと届出件数が増えそうだね。労働局の審査にも、時間がかかりそうだね。

雇用調整助成金の注意点③受理されない可能性もある

今まで助成金を受け取れるていでお話を進めてきたけれど、申請したからと言って100%受け取れるとは限らないワン。
受給対象に当てはまると思っていても、書類審査の結果当てはまらなかったという事もあり得るワンね。

この助成金を当てにして従業員を雇い続けて、もし申請が受理されなかったら…。

事業主の中には、従業員を休ませてこの助成金の申請をするより、解雇させてしまったほうが良いのではないかと考える人も多いようだワン。

解雇となれば、従業員は失業保険やコロナ給付金を貰える場合が多いので、その方が事業主、従業員にとってお互い良い選択なのではという考えだワン。

但しその場合、コロナが収まった際にはまた1から人を雇い仕事を教える必要があるワンね。

とても簡単には決められない問題だね。

まとめ

雇用調整助成金の申請における注意点
①申請書類が複雑 早めに必要書類の準備を
②助成金は後払いの為、まずは給与の支払いが必要。資金の確保を
③受理されない可能性もある。 受理されなかった場合の対策を

注意点はいろいろあるけれど、「雇用調整助成金」は受給出来ればとても大きな力になるワン!



↓以前の記事も良ければご参考ください。↓

雇用調整助成金とは?新型コロナウィルスによる特例措置の要件や手続き・注意点などわかりやすく説明

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