東京オリンピックを中止にできない理由とは?
目次
オリンピック開催予定まであと僅か…
コロナウィルス感染症による緊急事態宣言が6月20日までとされていますが、そのおよそ一か月後7月23日に、オリンピックの開会式が迫ってきています。
コロナウィルスが無ければ、みんな待ち遠しいオリンピックも、今回は感染防止の観点から中止を望む意見が多く上がっているね。
ある世論調査によると、日本国民の7割が「中止または延期」を希望しているという結果も出ているみたい。
そんな中、海外の選手は日本に入国し始めているし、オリンピックは開催に向かっているみたいだね。
国民の半数以上が開催を望んでいないのに、中止にならないのは何でなのかな?
コロナウィルスが出てくる前は、みんなオリンピックの観戦チケットを取るのに必死だったのに、本当に予想もしていなかった事態だワンね。
このような非常事態の中でも、東京オリンピックを開催「しなければならない理由」がいくつかあるようだワン。
今回は、その理由や海外の反応をまとめてみたワン。
中止にできない理由1「スポンサーから多額の資金を得ている」
東京オリンピックにおけるスポンサーからの資金は、7,000億円以上とも言われています。そのような多額の資金を得て準備を進めている中で、中止という決断をするのは難しいでしょう。
これはよく言われている理由の一つだね。確かに、スポンサーから巨額の資金を集めておきながら、中止にするというのは難しい…。
また、東京オリンピックのスポンサーには、各新聞社などのメディアも多くいるワン。
スポンサーになっている各種メディアは、『中止すべき』という内容の報道をすれば矛盾が生じてしまうので、そこも難しいところだワン。
確かに、スポンサーを降りてから言わないと、矛盾してしまうね。
中止にできない理由2「そもそも日本の意思で中止にできない」
東京オリンピックを開催するにあたり、東京都および組織委員会、日本オリンピック委員会は、IOC(国際オリンピック委員会)と契約書を取り交わしていますが、その内容は、オリンピックの開催・中止などについての判断はIOC(国際オリンピック委員会)しか出来ないことになっています。
日本国内で中止の意見がいくら上がっていても、IOCにしか中止にする権利が無いんだね。
そうだワン。
それにもし中止になった場合、それに伴う損害は、日本が負担しなければならないという契約内容になっているワン。
東京オリンピック開催についての各国の意見は?
各国では、下記のような意見が上がっているようなので紹介するワン。
○アメリカ…東京オリンピック開催を楽しみにしている傾向にある。アメリカ大手テレビ局NBCは、日本での取材の準備も着々と進めている。
○中国…北京オリンピックを来年に控えた中国では、東京オリンピックの開催を望んでいる傾向にある。
もしも東京オリンピックが中止になれば、北京オリンピックにも影響が出かねないため。
○ロシア…ドーピング問題で国としては出場できないロシアではあるが、開催を楽しみにしている傾向にある。ただし、開催についての疑念は広がっているよう。
まとめ
コロナウィルス蔓延のことを考えると、今回のオリンピックは中止したほうが良いのかもしれないけれど、オリンピックの為に人生をかけてきた選手たちを想うと、開催してほしい気持ちもあるね。
そうだワンね。とにもかくにも、コロナウィルスが早く収まることを願うばかりだワン。