今日は前回に引き続き、新型コロナウィルス感染症にまつわるお話だワン。
政府は４月７日、新型コロナウィルスの感染拡大を受け、緊急経済対策を決定したワン。
対策の一つに、収入が大幅に減少した世帯に30万円の現金給付をするというものがあるワン！

えっ、30万円！それは助かる！いつもらえるのかな？

ちょっと待つワン、今お話しした通り、30万円が支給されるのは、「収入が大幅に減少した世帯」だワン。
あすかは収入が減っているワン？

私は今のところ減ってないかも…。そっか、みんながもらえる訳じゃないんだね。
「大幅に減少」って、どの程度のことを言うのかな？

実は今回、その支給条件が厳しすぎるという意見が相次いでいるワン。
今回は「30万円現金給付」の支給条件について詳しく見ていくワン！

今日も分かりやすくお願いします！

さて、気になる現金給付の支給条件は、下記のようになっているワン。

タロウ先生！

どうしたワン？

条件が分かりにくい！
個人住民税非課税水準てなに？

今から説明するワン。
個人住民税非課税水準とは、分かりやすく言うと住民税がかからない収入のことだワン。住民税は、一定の収入額を超えないと課税されないワン。
一定の収入額とは、住んでいる市区町村や扶養している人数によっても異なるけれど、目安としては、

〇単身世帯…１００万円
〇２人世帯…１５６万円
〇３人世帯…２０５万円
〇４人世帯…２５５万円

といった具合だワン。

なるほど。

じゃあ、上記条件の①②について、1つづつ見ていくワン。

これはつまり、さっきタロウ先生が言った年収くらいまで収入が下がったら当てはまるって言う事だよね。
単身世帯なら年収100万円か。

そうだワン、但し、条件の中にあるように、「２月～６月いずれかの月」について言っているので、つまり年収でなく月収で考えるということだワンね。
年収100万円なら、月収でいうと約８万円だワン。
２月～６月のいずれかの月収が８万円以下まで減少していれば当てはまるということだワン。

そっか、年収じゃなくて、２月～６月のどれかの月収で判断するんだね。

そういうことだワン！

これも分かりやすく単身世帯を例に出して考えるワン。

ええと、「月収が半分以下となり、個人住民税非課税水準の２倍以下になる世帯」っていうことは…

例えば月収３０万円の人が月収半分になったら15万円だよね。
単身世帯の個人住民税非課税水準が年収100万円だから、その２倍だと200万円。
200万円を月収に直すと約16万円。

15万円(半分以下になった月収)　＜　16万円(個人住民税非課税水準の2倍の額を月収に直した額)

だから、この場合は条件に当てはまるってことだよね。

そういうことだワン！物分かりが良いワン！

なるほど～。これは何だか、条件に当てはまるかを確かめるのが難しいね。

そうだワンね、あと、注意点がひとつあるワン。
支給条件の中にあるように、対象となるのは、世帯主の収入が減少した場合だワン。世帯主以外の人の収入が下がっていても、それは対象外なので注意だワン！

そうなんだ！じゃあ、共働きでお父さんが世帯主の場合、お母さんの収入がいくら下がってもそれは対象外なんだね。

そういうことだワン。

そっか、結構厳しい条件だね。でもとりあえず、どんな政策かっていうのは理解できたかも。

またこれからいろいろな政策が出てくるかもしれないワンね。早くコロナウィルスの拡大が終息に向かうことを願うワン。

そうだね、一人一人の行動が大事だね。体調管理や手洗いうがいをしっかりして、みんなで乗り越えたいね！