コロナ対策における一世帯30万支給の条件について、前回の記事ではその基準の複雑さについて解説したワン。

そうそう、基準が分かりにくいっていう意見が後を絶たなかったみたいだね。

そういった意見を受けて、政府は基準を分かりやすく変更したワン。
これまではの基準は簡単に言うと、

〇収入が住民税の非課税水準を下回る　または
〇収入が半分以下になり、住民税非課税水準の２倍を下回る

というものだったけれど、この「住民税非課税水準」というのが市区町村や扶養家族によって異なるため、自分が上記の基準に当てはまるのかを確認するのが非常に困難だったワン。

そうだよね。ネットで調べて計算したとしても、合ってるか不安になるよね。

そういった声を聞き、住民税非課税水準に代わり、下記の金額を基準とすることに決定したワン。

これはかなり明確だね。

そうだワン。上記の金額を基に、下記の条件に当てはめるワン。上記の金額を、「基準額」とぶワン。

①②について、計算の仕方を知りたいという人は、ぜひ前回の記事を参照してほしいワン！

あと、前回の記事にも記載しているけれど、今回の支給対象となるのはあくまでも世帯主だワン。世帯主の収入が減少し、上記の条件に当てはまった場合に支給される給付金なので、注意だワン。

申請方法は郵送かオンライン申請の予定で、給付金の受取りは原則として、本人の名義の口座に振り込みになる予定だワン。

もしかしたらまた条件が変更になる可能性もあるから、こまめに総務省のホームページなどを確認したほうが良いかもしれないね。