※令和２年４月28日記事を修正・追記しました。

現在、世界で猛威を振るう新型コロナウィルス。
経済に与える影響も計り知れず、危機的状況に追い込まれる企業も少なくありません。
そこで政府により、様々な給付金が用意されてきています。
今回はそのうちの一つ、「持続化給付金」についてご紹介していきたいと思います。

※すべてを網羅しているわけではありませんので、ご注意ください。また記事公開時（令和2年4月11日時点）の内容となっておりますので、のちに変更される可能性があります。

持続化給付金とは？

持続化給付金とは、新型コロナウィルス感染症の影響を受け、特に厳しい状況にある事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金を支給するものです。

この持続化給付金は、令和２年度の補正予算の成立を前提としているため、申請期間などの詳細は補正予算の成立後に速やかに発表されるとされています。

持続化給付金の対象者は？

持続化給付金の対象者

〇中小企業、個人事業者、その他各種法人等
〇新型コロナウィルス感染症の影響を受け、売上が前年同月比で50％以上減少している

今年開業した人などは対象になる？(4月28日修正・追記あり)

4月27日発表の速報によると、今年開業した場合は対象外になるとのことです。
但し、去年までに開業していて、今年法人成りした場合は対象となります。

対象外になる業種はある？(4月28日追記)

4月27日発表の速報によると、風俗業などの一部の業種は対象外になるとのことです。

持続化給付金の給付額は？

持続化給付金の給付額の計算例

下記のような売上額の会社の場合

〇2019年の総売上高　　1,000万円

売上月	1月	2月	3月	4月
2019年	100万	90万	90万	100万
2020年	80万	70万	70万	40万
対象月となるかの判定	✖	✖	✖	〇 (50％以上減少)

(前年の総売上)　－　(前年同月比▲50％月の売上×12か月)

の計算式を当てはめると…

（1,000万円）　－　（40万円×12か月）　＝
　1,000万円　　－　　　480万円　　　　＝　　520万円

上記計算式で算出した額は520万円ですが、法人への給付額の上限は200万円のため、この場合の給付は200万円となります。　　

持続化給付金の申請方法、受付開始日などは？(4/28修正・追記あり)

持続化給付金についてのまとめ(4/28修正・追記あり)

〇新型コロナウィルス感染症の影響により、今年のいずれかの月の売上高が前年同月比の50％以上減少した、中小企業や個人事業者が支給対象。

〇給付額の上限は、中小企業などの法人が200万円、個人事業者が100万円。

〇今年開業した人は対象外。その他風俗業など一部の業種も対象外。

〇申請開始は５月１日(予定)

〇申請方法は電子申請。必要書類は写メでも良いなど、かなり簡素化されている。