申請書類の記載事項が73事項から38事項に削減されたワン。
また、本来事前に届出する必要がある「計画届」が、事後提出で良くなったワン。

それはすごい簡素化されたね！

けれど、それでも慣れない人には難しいと思われるワン。

厚生労働省のホームページより簡易版のガイドバックがダウンロード出来るので、それを確認すると良いワン。

申請書類には、従業員と結んだ「労使協定書」や、出勤簿などの「勤務実績に関する書類」などがあり、従業員が多ければ多いほど時間がかかる作業となるので、早めに申請書類をチェックした方が良いワン。

とは言え申請については、詳しい社会保険労務士の先生に相談するのが一番だワンね。

確かに、専門家に相談できるのが一番助かるよね。

申請後早ければ一ヵ月で支給決定されるんだね。

そうだワンね。
ただ、申請する企業が大変多いことが予想されるため、実際に助成金が振り込まれるのは、申請から数か月かかる可能性もあると思われるワンね。

助成金を受け取るまでの数か月は、自らの力で乗り切らないといけないんだね。

乗り切るための資金確保案として、日本政策金融公庫を始めとした多くの金融機関で特別融資を行っているので、そちらもチェックだワン！


ちなみに下記は、参議院議員の田島まいこさんがツイッターにツイートして話題になっているデータだワン。

3月の時点で1,000件以上もの企業が申請してるんだ！
支給件数が１件だけだけど、これは事後払いだからってことかな？
４月以降はもっと届出件数が増えそうだね。労働局の審査にも、時間がかかりそうだね。

今まで助成金を受け取れるていでお話を進めてきたけれど、申請したからと言って１００％受け取れるとは限らないワン。
受給対象に当てはまると思っていても、書類審査の結果当てはまらなかったという事もあり得るワンね。

この助成金を当てにして従業員を雇い続けて、もし申請が受理されなかったら…。

事業主の中には、従業員を休ませてこの助成金の申請をするより、解雇させてしまったほうが良いのではないかと考える人も多いようだワン。

解雇となれば、従業員は失業保険やコロナ給付金を貰える場合が多いので、その方が事業主、従業員にとってお互い良い選択なのではという考えだワン。

但しその場合、コロナが収まった際にはまた１から人を雇い仕事を教える必要があるワンね。

とても簡単には決められない問題だね。

注意点はいろいろあるけれど、「雇用調整助成金」は受給出来ればとても大きな力になるワン！